本文原則だけで行為全体の有効性を決めない

法令基準日：2026年4月1日。適用時点は限定的に確認しています。 2026年4月1日を基準とする民法102条の基本。代理人が制限行為能力者であること、任意代理人か他の制限行為能力者の法定代理人かという役割を条件として与える。代理人の能力制限だけによる取消否定と、その本文原則の例外を区別する。具体的な法定代理の成立・取消しの成立、本人の能力や同意、行為全体の効力・代理権や瑕疵・第三者や旧法の扱いは評価しない。

能力制限による取消しが否定されても、別の理由による効力の問題がなくなるわけではない。代理権があるか、意思表示に瑕疵があるか、本人の能力や同意はどうかなど、行為全体の効力には別の論点がある。ここでは役割と能力制限を条件として与え、102条の本文とただし書の識別までを確かめる。

代理人自身が制限行為能力者の場合、任意代理の本文原則と他の制限行為能力者の法定代理の例外を比較