物と変動の種類から条文へ進む

法令基準日：2026年4月1日。適用時点は限定的に確認しています。 2026年4月1日を基準とする民法176条・177条・178条全文。不動産の物権の得喪及び変更は登記、動産の物権の譲渡は引渡しという第三者対抗要件の対応を読む。事例は、特則がなく、土地の所有権移転の合意が成立し未登記で、Cが177条の第三者に当たることを与件とする。当事者間の効力とCへの対抗を分ける。第三者の範囲、登記・引渡し・意思表示・取引有効性の現実認定、動産の具体例、全対抗要件・判例旧法は評価しない。175条・176条の種類と効力の原則は前章で読んだ前提として用いる。

条文を選ぶときは、物が不動産か動産かだけでなく、何の変動を問うかも確認する。177条は不動産に関する物権の得喪及び変更と登記を対応させ、178条は動産物権の譲渡と引渡しを対応させる。第三者への対抗を問うことを確認してから、この二つの対象と要件を結ぶ。土地の事例ではCが177条の第三者であることを与件とし、現実の第三者該当や登記・引渡しの実務まで認定したとはしない。

不動産の登記と動産譲渡の引渡しを別の関係で表示し土地事例の効力と第三者対抗を分ける