地方自治の機関・権能と特別法

法令基準日：2026年4月1日。適用時点は限定的に確認しています。

本文の目次

1. 組織と運営の根拠

地方公共団体の組織・運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めます。地方に任せるということから、組織・運営のすべてを各地方の条例だけで決めるとは読みません。92条の法律による制度の根拠と、94条の条例を制定する権能を分けて考えます。

2. 議会と住民の直接選挙

地方公共団体には、法律の定めるところにより、議事機関として議会を置きます。その地方公共団体の長、その議会の議員、法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接選挙します。長だけを住民が選び議員は長が任命するという関係でも、長を議会が選ぶという関係でもありません。「その他の吏員」には「法律の定める」という限定があり、すべての地方の職員が住民の直接選挙になるとは読みません。

3. 財産管理と法律の範囲内の条例

地方公共団体には、財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する権能があります。また、法律の範囲内で条例を制定できます。市有財産の管理に関する条例も、法律の範囲内なら94条の権能に含まれます。地方の条例と国会が制定する法律は、制定する主体と法形式を区別します。具体的な条例が法律に抵触するかは、関係する法律と条例の内容を読む必要があります。

4. 一つの地方だけの特別法

95条は、一つの地方公共団体だけに適用される特別法を国会が制定する場合の条件です。法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定できません。全国民の投票や、住民総数の過半数へ置き換えないようにします。国会の法律だから住民投票の条件が不要になる、という読み方もできません。

5. 特別法と条例と憲法改正を混ぜない

一地方だけに適用する国会の特別法、複数の地方に適用する法律、一地方が制定する条例を分けます。複数の地方に適用する法律と条例は、95条の「一の地方公共団体のみに適用される特別法」には当たりません。この条の条件の対象外であることは、他の法律などによる住民投票の手続もすべて不要という意味ではありません。憲法改正で国民に承認を求める96条とも、対象と投票する人が異なります。