同意審判と代理権付与審判をすべて取り消す

法令基準日：2026年4月1日。適用時点は限定的に確認しています。 この単元では、2026年4月1日以後の新たな補助開始の審判・同意を要する旨の審判・代理権を付与する旨の審判を考えます。法令の基準日は2026年4月1日です。

18条3項は、17条1項の審判及び876条の9第1項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所が補助開始の審判を取り消さなければならないとする。存在する審判をすべて取り消す条件であり、両種の審判が必ず存在しなければ適用がないとする意味ではない。両方の審判がある場面で、代理権付与審判が残るなら、すべて取り消すという条件を満たさない。その場面で3項を根拠に開始審判の取消し義務が生じるとはいえないが、ほかの事情や根拠による取消しまで一律に否定しない。

同意審判と代理権付与審判のうち存在する審判がすべて取り消される場合を開始審判の取消し義務へ結び付ける