国会の構成と会議

法令基準日：2026年4月1日。適用時点は限定的に確認しています。

本文の目次

1. 両院と全国民の代表

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関です。国会を構成するのは衆議院と参議院の両議院で、両議院は全国民を代表する選挙された議員で組織されます。議員定数は法律で定めます。議員と選挙人の資格も法律で定めますが、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入による差別は禁止されています。選挙区や投票方法その他の選挙に関する事項も法律で定めます。法律で定めるという形式と、憲法が内容に設ける制限を分けて読みましょう。

2. 任期と半数改選

衆議院議員の任期は4年ですが、衆議院が解散した場合には期間満了前に終了します。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数を改選します。半数改選の周期が3年であることは、全員の任期が3年という意味ではありません。その改選対象でない議員について、半数改選だけを理由に任期が終了したり、その時点から6年へ更新されたりするという規定でもありません。

3. 兼職と歳費

48条は、何人も同時に両議院の議員となれないと定めます。49条は、両議院の議員が法律の定めるところにより国庫から相当額の歳費を受けると定めます。憲法の一文が歳費の具体額まで定めているのではありません。

4. 不逮捕と院外の責任

50条は、法律の定める場合を除き、両議院の議員が国会の会期中逮捕されないと定めます。会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば会期中釈放しなければなりません。要求する主体と、対象となる時期を区別します。51条は、議院で行った演説、討論又は表決について、議員が院外で責任を問われないと定めます。議員のすべての院外の私的行為を免責する規定ではありません。不逮捕と院外責任は異なる保障です。

5. 常会と臨時会

国会の常会は毎年1回召集します。内閣は臨時会の召集を決定できますが、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、その召集を決定しなければなりません。出席議員を分母とする規定でも、両議院が同時に要求することを必要とする規定でもありません。ここでは、召集を決定する義務と、具体的な時期についての解釈問題を分けます。

6. 解散後の期限と緊急集会

衆議院が解散したときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければなりません。衆議院の解散と同時に参議院も閉会しますが、国に緊急の必要があるとき、内閣は参議院の緊急集会を求めることができます。そこで採られた措置は臨時のものです。次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失います。解散の日、選挙の日、次の国会開会という三つの起点を混ぜないようにしましょう。

7. 議事を開く人数と普通議決

各議院は、総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決できません。この憲法に特別の定めがある場合を除き、議事は出席議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決めます。まず議事を開くための総議員を分母とする条件を確認し、次に議決の出席議員を分母とする条件を確認します。例えば総議員300人なら100人以上の出席が必要です。出席150人なら、その過半数は76人以上です。可否同数の場合の議長による決定と、憲法の特別な議決要件は別に保ちます。

8. 資格争訟と各議院の自律

各議院は、その議員の資格に関する争訟を裁判します。議席を失わせるには出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要です。各議院は自ら議長その他の役員を選任し、会議その他の手続と内部規律に関する規則を定め、院内の秩序を乱した議員を懲罰できます。除名には出席議員の3分の2以上の多数による議決を要します。資格争訟で議席を失わせる場合と、秩序を乱した議員を除名する場合は、割合が同じでも根拠と対象を区別します。

9. 公開、記録、個人の表決

各議院の会議は公開ですが、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開けます。会議の記録は保存し、秘密会の記録のうち特に秘密を要すると認めるもの以外は公表し、一般に頒布しなければなりません。秘密会なら記録全体の公表が不要になるとは読めません。出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決を会議録に記載しなければなりません。秘密会を開く割合と、各議員の表決の記載を要求する割合は異なります。